電子交付について

電子交付とは、不動産特定共同事業者からサービス利用者の方への交付が義務づけられている重要事項や契約書などを、書面での交付に代えてインターネットを通じて交付することをいいます。

電磁的方法の種類

当社は、不動産特定共同事業施行規則第44条第1項第1号ハ又はニに基づく電磁的方法にて重要事項や各種書面を提供します。

電子交付の対象書面

当社が電子交付により提供する書面は以下とします。

電子交付の対象書面と内容

■契約成立前書面
不動産特定共同事業法第24条に定める、対象ファンドの概要と重要事項などを交付する書面です。ファンド応募時に交付します。
■契約成立時書面
不動産特定共同事業法第25条に定める、サービス利用者が当社と匿名組合契約の締結時に交付する書面です。出資口数確定時に交付します。
■財産管理報告書
不動産特定共同事業法第28条に定める、出資対象ファンドの運用実績をご報告する書面です。運用終了から2ヵ月以内に交付します。

電子交付に関する留意事項

電子交付に承認いただけないと当サービスはご利用いただけませんので、予めご了承ください。
電子交付書面の閲覧可能期間は、交付日より5年間です。

その他、出資金に関する重要事項

当社が行う小規模不動産特定共同事業について、利用者が出資頂ける出資総額は、以下の制限がございますので、予めご了承下さい。
（小規模不動産特定共同事業に関する出資総額の制限事項）
・利用者が特例投資家である場合には金1億円以下
・利用者が、一般投資家である場合には金100万円以下

免許登録 宅地建物取引業免許 東京都知事(2)第99156号
小規模不動産特定共同事業第１号事業者（東京都知事（1）第5号）
代表取締役: 忽那 清彦
業務管理者: 田澁 真一郎